現場が忙しいあなたの代わりに
建設業許可を取得してきます!
ただでさえ忙しいのに、建設業許可を取るには
かなりの「時間」と「労力」が必要になります
ただでさえ忙しいのに、建設業許可を取るには
かなりの「時間」と「労力」が必要になります
許可を取得するメリット
500万円以上の工事が受注できる
建設業許可を取得する最大のメリットは、500万円以上(建築一式工事は1500万円以上)の工事や公共工事を受注できるようになることです。 また500万円以下の工事でも、元請け会社から許可の取得を求められることがあります。あらかじめ建設業許可を取得しておけば、工事の依頼が来たときや会社に求められたときも、慌てずに対処することができます。
信用度向上・融資や顧客獲得の武器に
建設業許可を取得しているということは、建設業の経営経 験があり、資格や実務経験があること(技術的にも知識や 経験がある)資金力があること(経営の安定性)の証明に繋がります。また、許可取得は財産的要件を満たしているということを 公に示すことになり金融機関からの評価も上がりますので、融資を受ける際に有利に働く武器になります。
許可取得の主な要件
常勤役員(経営管理責任者)設置
建設業の許可を受けるためには、会社の経営業務に従事する管理責任者を、経営幹部としておいている必要があり、経験年数や人数等も状況によって様々です。
専任技術者の設置
その営業所における担当業種の技術的総括責任者を設置する必要があり、「一般建設業」「特定建設業」で、専任技術者の要件も異なります。
財産的基礎の確保
「一般建設業」と「特定建設業」で要件具備の厳しさが変わり、自己資本の額が500万円以上、欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと等の要件が存在します。
請負契約の誠実性
法人である場合は当該法人・役員・政令で定める使用人(支配人・支店長・営業部長等)が、個人である場合は本人または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
欠格事由に該当しない
12項目の欠格事由に該当していないことが必要で、事前に確認することが重要です。
適正な社会保険の加入
健康保険・厚生年金保険・雇用保険それぞれについて、その適用事業所に該当する全ての営業所に関し、加入の届出を提出している必要があります。改正後は社会保険未加入業者については、許可申請書が受理されないので注意が必要です。
取得後のサポート
決算報告(事業年度終了届)
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を届け出なければなりません。もし、これを怠ってしまうと許可の更新等を受けることができなくなってしまいます。
変更・更新
建設業許可を取得後、役員の変更や専任技術者の変更等が生じた場合、手続き様式に則って各項目の期限内までに届出をする必要があり、また、5年周期で更新の手続きをする必要があります。